認定経営革新等支援機関電子申請システム

認定経営革新等支援機関
電子申請システム

一般社団法人首都圏産業活性化協会

認定支援機関ID
100313031220
認定号
第3号
認定日
2013年02月01日
認定有効期限日
2024年07月04日
認定支援機関種別
一般社団法人
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店
本店
住所
東京都八王子市旭町9番1 八王子スクエアビル
TEL
042-631-1140
FAX
042-631-1124
メール
info@tamaweb.or.jp
URL
http://www.tamaweb.or.jp/
対応可能日時
9:00~18:00
PRセールスポイント
企業、大学、地域の公的支援機関、金融機関、産業支援の専門家等の会員ネットワークを活用して、新技術や新製品の開発にチャレンジする、ものづくり企業を支援します。・事業計画の策定支援や、リスクの高い新技術・新製品開発にチャンレンジするための競争的資金の獲得支援、産学連携支援、販路開拓・海外展開支援、さらには、人材育成支援等に力を入れて、研究会、セミナー、交流会、マッチングイベント等、多様な事業プログラムを実施しています。・会員企業には、メルマガやホームページを通じて経営支援情報を提供しています。また企業経営の各専門分野に対応する専門家を派遣する事業も実施しており、専門的な相談(課題)に対応することができます。
事務所イメージ
相談可能内容
事業計画作成支援、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、海外展開等、BCP作成支援
経営革新等支援業務の支援メニュー
支援可能業種
製造業、情報通信業、複合サービス事業、建設業
主な補助金等実績
代表的な支援事例①
代表的な支援事例②
参画している地域プラットフォーム
西武・首都圏地域支援ネットワーク

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率(%)
第1回 7 3 42.9
第2回 8 6 75
第3回 4 2 50
第4回 6 2 33.3
第5回 7 1 14.3
第6回 7 4 57.1
第7回 4 2 50

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和3年度以前)※1

年度 支援実績(件数)(※2)
経営改善計画策定支援事業 早期経営改善計画策定支援事業

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 認定経営革新等支援機関が同意した場合のみ、当該機関の支援実績を掲載。

経営改善計画策定支援事業(令和4年度以降)※1

年度 申請件数 (※2) 計画策定等件数(※3) 計画策定等完了件数(※4) 計画策定等完了率(%)(※5) 伴走支援件数(※6) 伴走支援進捗件数(※7) 伴走支援進捗率(%)(※8) 取下げ件数

※1 中小版GL枠を含む。ただし、第三者支援専門家を除く。

※2 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

   ただし、中小版GL枠については、認定経営革新等支援機関が実際に担当した「計画策定等件数」及び「伴走支援件数」を計上。

※3 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※4 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※5 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※6 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※7 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※8 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和4年度以降)

年度 申請件数 (※1) 計画策定等件数(※2) 計画策定等完了件数(※3) 計画策定等完了率(%)(※4) 伴走支援件数(※5) 伴走支援進捗件数(※6) 伴走支援進捗率(%)(※7) 取下げ件数

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※3 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※4 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※5 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※6 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※7 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

ものづくり補助金支援実績

年度 合計 ものづくり技術 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者数 採択率(%) 平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 13 12 54.5 1 25 51~100人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 6 4 33.3 2 100 6~20人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者の規模
平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度・2年度補正(5次締切) 0 0 - - -
令和元年度・2年度補正(6~8次締切) 2 33.3 - - -
令和元年度・3年度補正(10次締切~13次締切) 2 66.7 - - -
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


事業承継・引継ぎ補助金(旧:事業承継補助金)支援実績

年度 事業承継・引継ぎ補助金
(旧:事業承継補助金)
交付決定事業者数 交付決定率(%)
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


商業・サービス業・農林水産業活性化税制支援実績

年度 採択有無


その他支援実績

令和2年度任意調査
支援分野
経営革新、経営力向上、経営改善
支援内容
商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、施策活用(補助金申請含む)、知的財産
具体的な活動実績

令和3年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、施策活用(補助金申請含む)、知的財産
具体的な活動実績

令和4年度任意調査
支援分野
経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、売上拡大、事業計画策定、知的財産
具体的な活動実績

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